年収証明書類ご提出のお願い

現在キャッシングサービス・カードローンのご利用がある方、またその予定のある方は、年収証明書類の提出をお願いします。

2010年6月に改正貸金業法が完全施行され「総量規制」が導入されました。当社におきましても法令を遵守しながら、お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいります

改正貸金業法のポイントとご提出書類について

1.2010年6月に総量規制が導入されました。

総量規制とは、個人の借入総額が、原則、年収の3分の1までに制限される仕組みを言います。
貸金業者(当社)は一定額以上お借り入れいただいているお客様のお借り入れ残高(※1)が年収の3分の1を超えていないか、(1)年収証明書(2)指定信用情報機関の情報で確認することが義務付けられました

※1:「お客様のお借り入れ残高」とは、下記(1)~(3)の合計金額*を指します。
(1)当社のキャッシング・ローン利用可能枠
(2)当社の分割払いローンお借り入れ残高
(3)他社のお借り入れ残高
* ショッピングご利用可能枠は含まれません。
* 総量規制の対象となるのは、クレジットカード会社・消費者金融などからの無担保のお借り入れです。
住宅ローン等は総量規制から除外されます。

2.スムーズなキャッシングサービス・カードローンのご利用のために

以下のいずれかの条件に該当するお客様には年収証明書類のご提出をお願いしています。

  • キャッシング・ローン利用可能枠が50万円を超える方(※2)
  • 他社を含めたお借入金額合計が100万円を超える方(※3)
  • キャッシング・ローン利用可能枠の設定・増枠のお申し込みをされる方
  • 前回年収証明書をご提出いただいてから3年が経過する方

書類のご提出がない場合には、下記ご融資サービスのご利用が制限される場合があります。

  • キャッシング・ローン利用可能枠の設定・増枠
  • 現在ご利用中のキャッシングサービスまたはカードローンの新規ご利用(※4)

SuMi TRUST CLUBカードにおけるお客様のご利用可能枠は、「ご利用代金明細書」でご確認いただけます。

※2:当社のキャッシング・ローン利用可能枠が50万円を超える方が対象です。
ダイナースクラブカードを含め当社発行カードを複数枚お持ちの場合(家族カードを除く)、全てのカードのキャッシング・ローン利用可能枠を合算します。

※2:分割払いローンをご利用中の場合は、キャッシング・ローン利用可能枠に分割払いローンお借り入れ残高を合わせた金額が50万円を超える方が対象です。

※2:キャッシング・ローン利用可能枠にかかわらず、一定のキャッシングサービス・カードローンのお借り入れ((1)1ヵ月間の新規のお借り入れの合計額が5万円超、かつ(2)お借り入れの残高が10万円超)がある場合、定期的に指定信用情報機関で他社のお借り入れ残高を確認させていただきます。その際、年収証明書類の提出をお願いすることがあります。

※3:当社のキャッシング・ローン利用可能枠・分割払いローンお借入残高合計と、他社でのお借り入れ残高合計を合わせた金額が100万円を超える方が対象です。

※4:年収証明書類をご提出いただいても、現在のご利用可能枠が他社のお借り入れ残高も含めて年収の1/3を超える場合は、キャッシング・ローン利用可能枠を減枠する場合があります。

3. ご提出いただく年収証明書類の種類と内容

以下のいずれかの年収証明書類(コピー)をご提出ください。

◆給与収入の方

給与源泉徴収票

給与所得、社会保険料、源泉徴収税の額等が記載されている書類。

  • ・最新のもの(証明する年が前年度のもの、1月と2月は前々年度でも有効)
  • ・企業名、給与支払者、受給者名の記載があるもの
  • ・現在のお勤め先のもの
    (退職時・公的年金等の源泉徴収票は対象外)
  • ・手書きの場合は社印の押印がされているもの

給与支払明細書

1ヵ月の報酬・給与が記載されている書類。

  • ・直近連続2ヵ月分のもの(3ヵ月以内に発行されたもの)
  • ・企業名、給与支払者、受給者名、支払年月日の記載があるもの
  • ・賞与のある方は、賞与明細1年分も合わせてご提出ください
  • ・手書きの場合は社印の押印が必要です

所得税確定申告書

所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類。

  • ・最新のもの(証明する年が前年度のもの、1月から4月は前々年度でも有効)
  • ・第一表で税務署受領印の押印があるもの
  • ・電子申告の場合は、税務署の受付メール(受付日付、受付番号の記載があるもの)
    または申告書等送信票を一緒にご提出ください
  • ・不動産収入のある方は、所得税確定申告書とあわせて、青色申告決算書または収支内訳書のいずれかを一緒にご提出ください

◆個人事業主、不動産収入などの方

所得税確定申告書

所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類。

  • ・最新のもの(証明する年が前年度のもの、1月から4月は前々年度でも有効)
  • ・第一表で税務署受領印の押印があるもの
  • ・電子申告の場合は、 税務署の受付メール(受付日付、受付番号の記載があるもの)
    または申告書等送信票を一緒にご提出ください
  • ・不動産収入のある方は、所得税確定申告書とあわせて、青色申告決算書または収支内訳書のいずれかを一緒にご提出ください

◆年金受給の方

年金通知書

日本年金機構から交付される書類。

  • ・最新のもの(発行年月が1月から6月は前年度以後、7月から12月は当年度のもの)
  • ・ハガキタイプの通知書は受給者名がわかるよう裏表のコピーをご提出ください
  • ・公的年金等の源泉徴収票は対象外です

◆上記証明書がない場合

納税通知書

地方自治体から課税標準額、税率、税額、納期などを通知される書類。

例:住民税特別徴収税額の決定・変更通知書

  • ・最新のもの(発行年月が1月から6月は前年度以後、7月から12月は当年度のもの)
  • ・発行元、発行年月日の記載があるもの

所得証明書

市町村民税、都道府県民税の税額および前年の所得などの課税内容に関する証明書。

  • ・最新のもの(証明する年度が1月から6月は前年度以後、7月から12月は当年度のもの)
    ※証明年度の前年の収入金額や所得金額が記載されていることをご確認ください。
  • ・発行元、発行年月日の記載があるもの

※ご本人様の氏名、収入額、発行年月が確認できるものに限ります。

※必ず”最新分のコピー”をご提出ください。ご提出いただいた書類はご返却できません。

※マイナンバー(個人番号)の記載がある場合は、必ず塗りつぶしてご提出ください。

※収入源が複数ある場合は、すべての収入分の年収証明書をご提出ください。

※お勤め先を変更された場合、変更後のお勤め先から2ヶ月以上給与支払いがある場合は、変更後のお勤め先の給与証明書をご提出ください。

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年収証明書のご提出方法

1. 「年収証明書類ご提出用台紙」をダウンロード・印刷して郵送で提出する

  • (1)下記からダウンロード、お手持ちの紙に印刷してください。
  • (2)必要事項をすべてご記入いただき、年収証明書類をご用意ください。
  • (3)市販の定形封筒に「返信用ラベル」を貼り、年収証明書類を同封のうえ、ご提出ください。
年収証明書類ご提出台紙をダウンロードする

※年収証明書類ご提出用台紙(PDFファイル)をダウンロードするには、「Adobe Reader 日本語版(無償)」のインストールが必要となります。

Get ADOBE READER

2. ご提出用台紙と返信用封筒を取り寄せて返送する

ご提出用台紙と返信用封筒は、コールセンター(0120-003-081)、またはクラブ・オンラインよりご請求ください。

クラブ・オンラインにサインオン ►『追加カード/各種お申込』►『資料請求』► カードを選択し“変更”をクリック ► 年収証明ご提出のお願いを選択し“申し込む”をクリッ ク► 約1週間でお届け

3. クラブ・オンラインから提出する

クラブ・オンラインにサインオン ►『追加カード/各種お申込』►『本人確認書類・年収証明書類ご提出』► カードを選択し“書類選択”をクリック►“アップロード”をクリック ► アップロードした書類を確認し、修正がなければ“提出する”をクリック ► 本人確認書類、年収証明の提出が完了

クラブ・オンライン

※アップロード可能なファイル形式:PDF、TIFF、JPEG、TIF、JPG

※アップロード可能なファイル数:3ファイルまで

※データサイズ:1回のアップロードで合計3MBまで

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お問い合わせ

コールセンター/音声自動応答システム

通話料無料 0120-003-081

改正貸金業法に関する詳しい情報は下記をご覧ください。

三井住友トラストクラブ株式会社
関東財務局長(5)第01376号
日本貸金業協会会員

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関
名称:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地:〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号:03-5739-3861

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0120-866-924

(平日10:00~20:00 土日・祝日10:00~18:00)

  • ※12月31日から1月3日までお休みをいただいております。
  • ※「本体価格(税抜)」表示となっている金額については、所定の税率に基づき計算した金額をご請求させていただきます。
    ご請求金額については、ご利用代金明細をご確認ください。